国策として自家発電自家消費を推進

2015年に国連総会で決議されたSDGs（持続可能な開発目標）に定められた目標で気候変動に対する対応で、地球温暖化を促進させる二酸化炭素（CO2）を排出しない再生可能エネルギーなどのクリーンなエネルギーへの変換が求められ、世界的に拡がりを見せています。

日本でも固定価格買取制度（FIT制度）によって、太陽光をはじめとした再エネの普及が促進されてきました。

一方で、賦課金の増大や、大手電力会社の送電線の容量不足などの問題も起こり、投資目的での運用などに一定の歯止めが掛けられ、問題のあった関連業者の淘汰が進み、普及の健全化が計られています。

そんな中で、FIT制度初期に導入したご家庭におきましては、制度終了の10年目を迎えようとしています。

10年後は電力の買取が無くなるのではないかという推測もありましたが、各大手電力会社にて、FIT制度終了後も買取は継続されることになりました。
しかし、買取価格は大幅に下がり、沖縄電力では、『7.5円／kWh』。
通常の従量電灯での電気代が、およそ28円／kWhということを考えると、FIT制度終了後は、自家発電した電気は、売るよりも自分で使った方がオトク、という事になります。

度重なる大災害にも強い社会が望まれている事と、地球温暖化問題への国際的な流れもあり、これからの時代は蓄電池が望まれており、国も普及を推し進めています。

トーラスは、認定された補助金申請代行事業者です

環境省の直轄機関である、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により、今年度の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が発足しました。

・10kW未満の太陽光発電システムを既に設置されている方
・10kW未満の太陽光発電システムをこれから設置される方

を対象に、条件を満たした蓄電システムを導入される方には補助金が貰えます。

この補助金を利用するためにはSIIが認定した申請代行事業者からの申請が必要であり、トーラスは沖縄では希少な申請代行窓口として認定されています。

今後、太陽光発電システムと連動した蓄電システムの導入をお考えでしたら、蓄電池や補助金に関するお問い合わせはお気軽にご相談いただければと思います。