SDGs（持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴールが定められており、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behide)ことを誓っています。
SDGsの特徴として、国や自治体だけではなく、民間の企業や団体、個人の参加が呼びかけられています。
世界中の国々や企業はもちろん、日本の政府や企業も実現のために積極的に取り組み始めています。

その目標の7番目には「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、また13番目には、「気候変動に具体的な対策を」とあり、石油や石炭、ガスなどの化石燃料消費による二酸化炭素（CO2）削減のために、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用することが目標達成のための一つの手段となっています。

沖縄の電力は、95％が化石燃料を使用した電気になっています。
原子力発電所はありませんし、土地柄水力発電も小規模のものしかありません。
話題になる風力発電や太陽光発電を含めても、県内の再生可能エネルギーの割合はわずか5％となっています。

沖縄電力の尽力により、再生可能エネルギーの普及は進められていますが、もともと沖縄の電力送電線の容量の限界や、天候によって左右される再生可能エネルギーは、24時間大量の電力を安定して供給する責務がある電力会社としては、制御が難しいものとも言えるでしょう。

しかしながら、持続可能な社会を目指すSDGsの観点からは、化石燃料の消費削減は急務となっており、日本政府は2030年までに国内の再生可能エネルギーの割合を22～24％にしていく方針をとっています。

可能な限り再生可能エネルギーを普及活用するとともに、電力を安定的に供給できるように、昼間の太陽光発電の電力なども溜められる蓄電池の普及も望まれています。

SDGsは国や自治体だけが行うべきものではありません。
企業の参加が求められ、個人の参加が求められています。

トーラスは小さな企業ですが、SDGsの基本行動方針である『Think Globaly, Act Localy (地球規模に考え、地域で行動する)』のスローガンと、企業方針である『人と自然の調和』のもと、地域の環境改善や持続可能な社会を後押ししつつ、メリットが増える仕組みづくりのお手伝いをしていきたいと考えております。

当社は再生可能エネルギーの推進企業として、生活に取り込みやすい再生可能エネルギーの太陽光発電システム、蓄電システムおよび、ガスや灯油を使わないオール電化製品の普及を通して、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスが軽減された低炭素社会づくりに取り組んでいます。

近年新型コロナウィルスが世界的に問題となっております。
トーラスではマスクの着用や必要最低限の接触は避けることはもちろん、飛沫感染やエアロゾル感染も予防すべく、事務所内に強力な空気清浄機を導入、設置しております。
スタッフはもとより、来社される場合のお客様にも安心できる空間の提供に努めております。

J-クレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
弊社はこの制度の下に、沖縄県では数少ないJ-クレジット創出事業者として認定されました。

認定されたクレジットは自治体や大企業に購入してもらうことで、低炭素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセット（投資による温室効果ガス排出の埋め合わせ）などに活用してもらえます。
弊社の活動が、持続可能な低炭素社会へ貢献できるよう、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

J-クレジット制度について

トーラスは小さな企業ですが、SDGsの基本行動方針である『Think Globaly,Act Localy(地球規模に考え、地域で行動する)』のスローガンと企業方針である『人と自然の調和』のもと、地域の環境改善や持続可能な社会を後押ししつつ、メリットが増える仕組みづくりのお手伝いをしていきたいと考えております。